「イブプロフェン輸出大国」にもかかわらず　中国では深刻な薬不足

中国政府が「ゼロコロナ政策」を打ち切ってから、約2週間が過ぎた。現在、各地で感染が急拡大中で、北京などの大都市では病院の発熱外来に患者が殺到して、病院も火葬場も多忙を極める状態である。

深刻な医薬品不足で薬が買えない市民が多く、一部の薬は通常の18倍まで価格が高騰している。

中国は言わずと知れた製薬大国だ。鎮痛剤・イブプロフェンは、世界の生産能力の3分の1を占めている。しかし、イブプロフェンの輸出大国である中国の国民ですら入手するのに苦労している。薬を求める市民らは薬局だけでなく、製薬工場の門前にまで直接並ぶようになり、長蛇の列を捉えた動画などがネット上に流れている。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した