中国「国境再開」…日米など各国は水際対策強化 政権に対する不信感が根底に
中国国内で感染急拡大が報じられる中、日本や米国など多くの国は水際対策の強化を公表するなどして対応を急いでいる。中国評論家は、これらは単なる感染症対策ではなく、中国共産党政権に対する不信感が根底にあると指摘する。
日米伊仏豪などは相次ぎ中国発の訪問客に対して入国検査義務を発表。モロッコは12月31日の声明で、国籍に関係なく中国からのすべての到着便に対して入国禁止を適用するとした。
感染拡大にも関わらず、中国政府は1月8日からの入国時の隔離義務の解除を発表。中国国内の人々は海外で流行する変異株の免疫を持たず、「新たな変異株誕生の温床になりかねず、再び世界中に輸出される可能性」と英テレグラフは伝えている。
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