中国監視カメラ大手ハイクビジョン、尋問にも協力　拷問器具で心拍数測定も＝報告

中国監視カメラ大手ハイクビジョンは中国共産党の腐敗問題への対処にも協力している。かねて同社は拷問器具「虎の椅子」を含む尋問も支援していると指摘されてきた。AI監視カメラは公安警察への警報システムも備えており、共産党当局との深いつながりが改めて浮き彫りとなった。

情報分析IPVMによれば、腐敗問題調査の協力についてハイクビジョン自身は公表はしていない。しかし、政府調達文書やその他の公式記録で言及されている。

同社製品「Infovision CDI（インフォビジョンCDI、纪检监察综合管理平台）」は規律検査と監督のための包括的管理プラットフォームとされる。中国公安部は2019年にこのシステムを承認した。CDIとは、党内の腐敗を調査する中央規律検査委員会（CCDI）を指すとみられる。

中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている