米テキサス州議員、中国企業の土地購入を阻止する法案を提出

米テキサス州のロイス・コルホルスト上院議員は14日、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。アボット州知事は、州議会を通過すれば、法案に署名するとの見解を示している。

法案は中国、イラン、北朝鮮、ロシアと関連する団体または個人がテキサス州内の不動産を購入したり、その他の方法で所有権を取得したりすることを禁止する。また、これらの国の政府によって直接または間接的に管理されている企業や団体も含まれる。

コルホルスト氏は法案提出にあたり「過去数年間、主に中国系企業による土地の買収が増加していることに、テキサス州市民の多くが危機感を抱いている」と指摘。法案はテキサス市民が同州の土地を管理できるようにするための基本的な安全策を提供するものだと意義を強調した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある