米国務長官、中東歴訪へ　安全面での事態悪化を懸念

[ワシントン ２６日 ロイター] – 米国務省は２６日、ブリンケン国務長官が２９日─３１日にエジプト、イスラエル、ヨルダン川西岸を歴訪すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ間の緊張の高まりなどについて協議するという。

この日は、イスラエル軍がヨルダン川西岸ジェニンにある難民キャンプで過激派「イスラム聖戦」のメンバーを急襲。パレスチナ当局によると、民間人２人を含む９人が死亡した。一回の事件での死者数は過去最悪で、事態の悪化が懸念されている。

米国務省のバーバラ・リーフ次官補（中近東担当）は電話会見で記者団に対し、民間人の死者が出ていることに遺憾の意を示し、安全面での事態悪化を懸念していると表明。２６日朝にトーマス・ナイズ駐イスラエル米大使のほか、イスラエルとパレスチナの当局者と複数回、協議したと明らかにした。

パレスチナ当局は、今回の急襲を受けイスラエルとの協力を打ち切ると表明。リーフ氏は、米国はイスラエルとパレスチナの双方に鎮静化を呼びかけている述べた。

ブリンケン氏の今回のイスラエル訪問は、昨年１１月の総選挙を経て首相に返り咲いたネタニヤフ氏が率いる政権が発足してから初めて。

国務省のプライス報道官によると、ブリンケン長官はネタニヤフ首相のほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談する。エジプトではシシ大統領や政府高官らと会談し、両国の戦略的パートナーシップ強化などについて協議する見通し。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も先週イスラエルを訪問し、ウクライナでの戦争のほか、イランが無人機供給を通じロシアの侵略を支援していることへの懸念について話し合った。