国際的な金相場は、今年1月末に高値を付けた後、下落基調が続いている。第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となり、金の現物価格は高値から一時30％近く下落した。複数の投資銀行も、金価格の見通しを引き下げている。

「21世紀経済報道」が7月2日に報じたところによると、6月30日の米金先物の決済値は1オンスあたり4038.5ドル、金の現物価格は1オンスあたり4007.23ドルだった。6月の金現物価格は累計で12％近く下落し、第2四半期の下落率は14％に達した。

「第一財経」によると、金の現物価格は1月末に一時、1オンスあたり5598ドルの過去最高値を付けた。その後は急落し、6月末にはロンドンの金現物価格が一時、1オンスあたり3942ドルまで下落した。年初来の上昇分は失われ、価格は昨年11月の水準まで戻った。

金価格は2024年初めから2026年初めにかけて約150％上昇しており、今回の下落はその反動ともみられている。今年1月の高値から反落した後、金価格は何度も1オンスあたり4千ドルの節目を割り込み、市場では今後の相場をめぐる見方が分かれている。

金価格の急落を受け、複数の投資銀行が価格目標を引き下げた。ゴールドマン・サックスは年末の金価格目標を1オンスあたり5400ドルから4900ドルに、INGグループは5千ドルから4600ドルに下方修正した。ドイツ銀行も第3四半期と第4四半期の金価格見通しを、それぞれ4300ドル、4800ドルに引き下げた。

市場関係者は、米FRBの政策見通しの変化、ドル高、利益確定売り、投資家のポジション調整が、最近の金価格下落の主な要因だとみている。金は利息を生まない資産であるため、市場で高金利の長期化や追加利上げへの見方が強まると、保有する魅力が下がりやすい。

ドル高も金価格の重しとなっている。5月以降、米ドル指数は上昇を続け、6月24日には一時101.8を付けた。金はドル建てで取引されるため、ドル高になると、一般的に金価格は上がりにくくなる。

今後の見通しについては、市場の見方が分かれている。カナダのTD証券で商品調査責任者を務めるバート・メレク氏は、金価格はまだ底を打っておらず、1オンスあたり3900ドルを割り込む可能性があるとみている。一方、UBSは、利下げ観測が再び強まり、ドル安が進み、中央銀行による金購入が続けば、金価格は下支えされる可能性があるとしている。

世界黄金協会が7月1日に公表した年央見通しでは、主要中央銀行の政策やアメリカのインフレ、市場の見通しに大きな変化がなければ、金価格は1オンスあたり4100ドル前後で推移する可能性があるとした。一方、地政学的な衝突や経済情勢の悪化が進めば、金価格は再び上昇する可能性がある。反対に、ドル高や高金利が続き、投資家が株式などのリスク資産を選ぶ動きが強まれば、金価格には下押し圧力がかかる可能性がある。

金価格が大きく下落する中でも、世界の中央銀行は依然として金市場の重要な買い手である。世界黄金協会のデータによると、5月にはポーランド中央銀行が18トン、中国の中央銀行である中国人民銀行が10トンの金を購入した。