(blvdone/shutterstock)

習近平の文化大革命が進行している

中国は武漢ウイルス対策としてゼロコロナ政策を採用し、中国全土でロックダウンとPCR検査が強制された人民は飢餓と不満に満ちた世界で生きていた。そんな時に東トルキスタンで一家が焼死。この悲劇を発端とした抗議活動が中国全土に拡大。これは白紙を用いた抗議だったため白紙革命が始まる。

白紙革命は1989年の天安門事件以後では最大規模の抗議活動に発展した。白紙革命は政治活動として中国共産党を打倒するかに見えた。白紙革命はロックダウン解除と行動の自由を求め、同時に習近平と中国共産党の打倒を求めていた。習近平は2022年12月からゼロコロナ政策を止めて緩和に方針変更。これは習近平の終わりかと思われたが中国全土で感染爆発が発生し白紙革命の抗議活動は消し飛んだ。

中国全土で行動の自由が与えられ外国への出国も緩和された。これで人民は移動と消費を楽しみ過去の苦しみを口にしない。中国全土で感染爆発が続いている時に人民の大移動。これで感染爆発が続き世界に拡大する予兆が生まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説