米下院外交委員長、2025年の台湾侵攻「可能性高い」
米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は、2025年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、「残念ながら彼は正しいと思う」と発言した。
米各社は27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモは指揮下の将校らに送られたもので、米国防総省報道官は「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答している。
マッコール氏は29日、FOXニュースでミニハン氏の発言が「間違っていることを望む」とした上で「米国と台湾で行われる2024年の選挙の隙に乗じて」中国が行動を起こす可能性があると警告した。
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。