国際社会が中東の運命を決める重要な瞬間に注目する中、トランプ米大統領は4月1日、全米向けの演説でイランに対し再び最後通牒を突きつけた。分析によると、イラン戦争の最終的な行方は中東情勢を変えるだけでなく、台湾海峡の戦略にも決定的な変数をもたらすという。

米国の「力による平和」　イラン戦争は中共への「生きた教材」に

米国とイスラエルは2月28日より、作戦名「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。イランに対して大規模な先制空爆を仕掛け、精密な斬首作戦や圧倒的な火力投入を展開している。

初動攻撃では、イランの最高指導者ハメイニ師および軍政上層部48名を殺害した。米軍は初めてB-2、B-1、B-52の戦略爆撃機を同時に出動させ、潜水艦発射巡航ミサイル、電子戦、デコイ（囮弾）などを組み合わせて24時間以内に核施設、ミサイル基地、海軍艦艇、防空システム、指揮センターを含む1千以上の目標を打撃した。

作戦開始から1ヶ月余りが経過し、米側は主要な目標を達成したと発表した。4月1日、トランプ大統領は演説でイランに対し、和平交渉に応じなければさらなる軍事行動を展開すると警告。その数時間後、米軍はイラン最大の橋梁を破壊し、次は発電所を標的にすると予告した。トランプ氏は、交渉に応じなければ後悔することになると警告している。イランはホルムズ海峡の封鎖などの報復措置を取っているが、防空網はすでに崩壊しており、その損失は米国・イスラエル側を遥かに上回る。

この軍事行動は、米国の「力による平和」への決意を示している。トランプ政権は「限定的な報復」に留まらず、敵の指揮系統や機能を完全にマヒさせ、反撃不能に追い込む「戦略的麻痺（Strategic Paralysis）」を直接追求した。これにより、中国共産党（中共）は、もし台湾海峡で戦端が開かれれば、米国はもはや間接的な対応ではなく、直接介入して重要拠点を制圧する可能性があることを目の当たりにした。

台湾大学政治系の明居正名誉教授は、「米国は台湾防衛に極めて真剣であり、超党派の明確な合意がある」と分析する。「3月、ヘグセス国防長官は米軍戦略の調整に言及した。主目的は自国の防衛だが、次いで『中共による台湾占領の阻止』を優先事項に掲げている」

「米国は容易に台湾を放棄できない。台湾を失えば、先端半導体供給が途絶えるだけでなく、アジアからの撤退を余儀なくされる恐れがあるからだ。さらに重要なのは、高市早苗政権の発足後、『台湾有事は日本有事』と明言したことだ。彼女は言葉だけでなく、南西諸島の防衛強化や兵力の増強、中長距離ミサイルの配備など、実際の行動に移している」

同時に明氏は、「台湾は他人に頼り切ってはならない。天は自ら助くる者を助く。台湾自身が自立自強の姿勢を見せなければ、他者が助けることはできない」と強調した。

イラン戦争で中共の軍事的弱点が露呈　台湾海峡の「シナリオ」に新展開

イラン戦争は、イランの防空の脆弱性のみならず、中共の防空システムの弱点をも露呈させた。イランは中国製の防空・レーダーシステムを大量に導入していたが、米軍の電子戦と精密打撃の前に瞬時に無効化された。これは中共軍にとって間接的な警鐘となっている。

台湾新民両岸協会の黄清龍理事長は次のように述べている。「米国の対イラン開戦後、中国科学院の複数の院士（アカデミー会員）が突如解任された。イランは大量の中国製システムを採用しており、かつてのベネズエラも同様だった。中身に欠陥や水増しがあったことが露呈したのだろう。今後、台湾と米国の間では、防御および精密攻撃の面で大きな協力が必要になる」

「第二に、いわゆる非対称戦争だ。今回、イランは世界の石油輸出の約20％を占めるホルムズ海峡を支配し、各国を苦しめた。また、安価なドローンを使い、米国やイスラエルにその数百倍の防衛コストを強いた。この視点から、台湾がどのような兵器を開発すべきかは明白だ」

さらに、イランは長年、中共にとって「低コストで米国を牽制する」戦略的資産であった。経済、技術、エネルギー協力を通じ、中共は台湾海峡危機の際にイランが米軍の注意を逸らし、代替エネルギー路を提供することを期待していた。しかし、イランの軍事力が大打撃を受けたことで、中共の「第二戦場」という後ろ盾が失われた。ハドソン研究所などの米シンクタンクは、これを「中共のグローバルな布石に対する一撃」と指摘している。

米軍が示した多プラットフォーム同時精密打撃、電子戦の優位性、指導部の斬首能力は、中共軍に「同様のシナリオ」が台湾海峡で適用される可能性を予感させた。事実、「エピック・フューリー」作戦開始後、台湾周辺における中共軍機の挑発活動は顕著に減少し、一部の期間では数日連続でゼロを記録した。これは中共が戦略的に収縮し、リスクを再評価している兆候といえる。

もちろん、戦況は依然として流動的だ。鍵となるのは、米国が中東の戦事を迅速に終結させ、その教訓をインド太平洋の長期的抑止力に転換できるかどうかである。戦事が長期化すれば、西太平洋に一時的な「空白」が生じ、弾薬の消耗が台湾海峡の備えに影響する可能性もある。しかし全体として見れば、イラン情勢は台湾海峡のシナリオを「中共が混乱に乗じて奇襲できる」ものから、「米国が多方面の脅威を迅速に制圧できる」ものへと変えつつある。

台湾にとって、これは好機であると同時に警鐘でもある。黄清龍氏は、「トランプ政権が求めているのは『取引型』の同盟だ。つまり、双方が相応の対価を払う必要がある。自衛の決意を国防予算の拡大などで示さなければならない。貿易面を含め、米国に甘え続けることは許されないだろう」と結んだ。