人権外交フォーラム、2月17日東京で開催 広島G7に向けて制裁法など議論
中国共産党に関わる問題に対処する国際超党派議員グループ「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は2月17日、東京で人権外交フォーラムを開催する。英豪カナダなど制裁決議等に携わった議員らとの議論も踏まえ、今年5月の主要7カ国（G7）広島サミットに向けて人権外交・国際連携強化策を提起する。
2021年にマグニツキー法（人権侵害加担者への制裁法）を制定したオーストラリアの議員や、英国、カナダの各国会議員とともに課題を議論する。日本はG7で唯一同法は未制定となっている。
日本は昨年、サプライチェーンにおける人権と企業責任（人権DD）ガイドラインを定めたが、英国やカナダの法制度と運用も合わせ最良の実践法などについても議論も重ねる。
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