バイデン氏は「中国に弱腰」、米共和党が批判　偵察気球撃墜巡り

[ワシントン５日ロイター] – 米野党・共和党の議員らは５日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球撃墜を巡り、バイデン大統領の対応が遅かったとし、中国に対し弱腰であることを示すと批判した。当初、米領空に入ったことも非公開にしようとしたと指摘した。

米空軍の戦闘機は気球が最初にアラスカ付近の米領空に入ってから１週間後となる４日、サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。

オースティン国防長官は同日、米軍は気球を調査することで「貴重な」情報を収集できたと述べた。また、トランプ前政権時代にも中国の偵察気球が３つ、米上空を通過していたと明らかにした。トランプ前大統領はこれを否定した。

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。