トルコでＭ7.9の地震、少なくとも10人死亡　シリアで42人死亡

［６日　ロイター］ – ドイツ地球科学研究センター（ＧＦＺ）によると、トルコ南部のカフラマンマラシュ付近で６日、マグニチュード（Ｍ）７．９の地震があった。震源の深さは１０キロ。地元当局者らは少なくとも１０人が死亡したと明らかにした。

建物が倒壊し、近隣のキプロスやレバノン、シリアでも揺れを感じた。欧州地中海地震学センター（ＥＭＳＣ）は津波のリスクを評価中としている。

トルコ内相は、がれきに埋もれた人々の救出が最優先だとした上で、国民に携帯電話の使用を控えるよう求めた。

日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる

米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる

トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。

FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。