米テキサス州知事、TikTokを禁止する計画を発表　

米テキサス州のグレッグ・アボット知事は6日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する12月の行政命令を受けて、州政府機関のデバイスから同アプリを禁止する計画を発表した。

アボット氏は声明で、TikTokは「中国共産党員を雇用する中国企業の管理下にある」と概説している。「TikTokの使用に関連するセキュリティリスクは、過小評価してはならない」と強調した。

今後、州の各機関は携帯電話やノートパソコンを含む州政府機関のデバイスでTikTokを使用することを禁じられる。さらには情報セキュリティの専門家と協力し、禁止技術のリストを継続的に更新することが求められる。

米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。

半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。

ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。

米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した

アーカンソー州司法長官のティムグリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンラインマーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。