米共和党上院トップのマコネル院内総務は８日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。
廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が７日、明らかにした。
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。
ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
