米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止法案が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。

13日に下院で可決したティックトック禁止法案は、ティックトックの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「中国共産党の管理下」にあるとし、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。

ムニューシン氏は米CNBCとのインタビューで「素晴らしいビジネスだ。ティックトックを買収するための（投資家）グループを結成する」と発言した。

ムニューシン氏によれば、どの投資家もTikTok株を10％以上所有することはない。グループメンバーについては「私は多くの人々と話をした」と発言するにとどまり、詳細への言及は避けた。

米国を拠点とする他のテック企業がティックトックを買収する可能性については「このアプリを米国の大手テック企業のいずれかが支配すべきではない。独占禁止法に触れる可能性がある」と述べた。

ムニューシン氏は金融大手ゴールドマン・サックスや米著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立したソロス・ファンド・マネジメントLLCなどに勤務した後、トランプ政権で財務長官を勤めた。

同政権はティックトックを安全保障上の脅威として、実質的に米国内でのティックトックの使用を禁じる大統領令を出すなど、強硬姿勢をとった。ムニューシン氏もインタビューのなかで、アプリが「非常に多くのデータを収集する」可能性があると指摘した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの最高経営責任者（CEO）を務めたボビー・コティック氏もTikTokへの買収に意欲を示している。