欧州消費者団体、TikTokを批判 子ども安全やプライバシー侵害などで

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構(BEUC)は16日、TikTokが欧州連合(EU)の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。
2021/02/17

Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー(事実確認の請負業者)を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。
2020/12/16

パキスタンTikTok禁止令「不道徳でわいせつ、下品」コンテンツ流通を理由に

パキスタン通信局(PTA)は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック(TikTok)」の使用を禁止したと発表。
2020/10/12

テンセント、次の制裁ターゲット?米政権が調査開始=NYT紙

米政府は華為技術(ファーウェイ)への輸出規制の強化につづき、中国動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」と対話・支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を禁止にし、そして今度はウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊(テンセント)による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始していることから、テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。
2020/09/28

豪シンクタンク、 TikTokは「強力な中国の政治家」海外でも情報の流れ操作

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。
2020/09/10

ウィーチャットを運営するテンセント、社内に中国共産党支部 党員7000人超

中国企業・騰訊(テンセント)が提供するアプリ・微博(WeChat、ウィーチャット)について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。
2020/08/17

仏当局、TikTokへの大規模な調査を開始 市民の個人情報流出の告発受け

フランスの国家情報自由委員会(CNIL)は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合(EU)の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。
2020/08/12

【独自】TikTok親会社に党支部設置 CEOかつて検閲強化を表明

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。
2020/08/07

インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能

インド政府は6月末、ティックトック(TikTok)やウィーチャット(微信、WeChat)中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。
2020/07/28

政府、700億円出資で国内5G技術を支援 中国をけん制

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。
2020/07/01

TikTok、中国国歌をからかった動画で在米留学生を検閲 

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。
2020/06/23

TikTok、日本の6地方自治体と相次ぎ連携 米台はセキュリティ懸念で使用制限

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。
2020/06/11

国境なき記者団、20組織を「デジタル情報捕食者」と名指し 中国のネット規制機関など

国際NGO・国境なき記者団(RWB)は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック(TikTok)や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。
2020/03/13

欧州5G配備、華為排除でも10万人の中国ハッカー攻撃で金銭的負担=分析

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」
2020/01/17

「個人情報が漏えいする恐れ」イスラエル企業がTikTokに脆弱性を指摘

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies)が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音(ティックトック、TikTok)」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。
2020/01/09

米女子高生、TikTokでウイグル弾圧を批判 アカウントが一時使用不能

米女子高校生のフェローザ・アジズさん(17)が24日、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への弾圧を非難する動画を中国の動画共有アプリ「ティックトック」に投稿した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。
2019/11/28

TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。
2019/09/27

ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
2019/01/15