TikTok、「おすすめ」動画にウクライナ情勢の偽情報を表示=米調査機関

ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード(NewsGuard)はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。
2022/03/23

インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。
2022/02/15 山中蓮夏

米上院委員会、ビックテック規制法案を審議 中国の微信とTikTokも対象

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法(独占禁止法)を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
2022/01/20

TikTok、親会社に中国政府が出資と認める 取締役に当局者も

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。
2021/11/11

選挙介入、SNS操作…仏最新報告書が暴く中国共産党の影響工作 

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国(共産党)の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。
2021/09/29

TikTok、未成年にポルノや薬物関連動画をすすめる=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査によると、中国の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は未成年者に対して、ポルノや違法薬物関連動画をすすめている。
2021/09/10

アントの信用事業に政府系企業が出資 「データの国有化」との懸念も

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。
2021/09/08

中国共産党がヒップホップ利用 若者引き寄せを狙う プロパガンダ多様化

8月19日、「チベット解放70周年」の記念式典に際して、汪洋(おう・よう)全国政治協商会議主席はポタラ宮前に、「共産党がなければ新しい中国がない、新しいチベットがない」という趣旨の演説を行った。同日、チベット出身の若者らは『あなたに捧げるラップ』というラップ曲を発表した。専門家が「中国共産党は若者世代を惹きつけるために、ラップなどの新しい芸術形式を利用している」と注意した。
2021/09/04

米上院委員会、政府端末にTikTokダウンロード禁止法案を可決

米上院国土安全保障・政府活動委員会(Homeland Security and Governmental Affairs Committee)はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。
2021/05/14

中国人権状況は悪化 ITツールで検閲と監視強化=アムネスティ

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。
2021/04/10

欧州消費者団体、TikTokを批判 子ども安全やプライバシー侵害などで

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構(BEUC)は16日、TikTokが欧州連合(EU)の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。
2021/02/17

Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー(事実確認の請負業者)を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。
2020/12/16

パキスタンTikTok禁止令「不道徳でわいせつ、下品」コンテンツ流通を理由に

パキスタン通信局(PTA)は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック(TikTok)」の使用を禁止したと発表。
2020/10/12

米議員、オラクルとTikTokの提携案に反対 中国官製メディアはソースコード開示を否定

米オラクルとTikTok(ティックトック)米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。
2020/09/18

豪シンクタンク、 TikTokは「強力な中国の政治家」海外でも情報の流れ操作

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。
2020/09/10

インド、中国からのビザ審査厳格化 孔子学院など中印大学間の協力関係も見直し

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。
2020/08/24

ウィーチャットを運営するテンセント、社内に中国共産党支部 党員7000人超

中国企業・騰訊(テンセント)が提供するアプリ・微博(WeChat、ウィーチャット)について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。
2020/08/17

仏当局、TikTokへの大規模な調査を開始 市民の個人情報流出の告発受け

フランスの国家情報自由委員会(CNIL)は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合(EU)の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。
2020/08/12

中国監視機器大手のセンスタイム、欧洲進出阻まれる 

中国の監視技術企業であるセンスタイム社(SenseTime・商湯科技)は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。
2020/08/11

【独自】TikTok親会社に党支部設置 CEOかつて検閲強化を表明

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。
2020/08/07

印、中国製品積み替え防止策検討「入港検査を厳しく」

ロイター通信は7月3日、2人のインド政府高官の話を引用し、「東南アジアを中心とした貿易相手国が付加価値の低い中国製品をインドで積み替えるのを防ぐため、対策を検討している」と述べた。
2020/08/04

中国はTikTokの未成年者情報を自由に取得可能=米専門家

テクノロジーレポーターのクヌートソン氏は「中共がTikTok上の子どもの個人データにアクセスするのを止める事はできない」と述べた。米ソーシャルメディアの有名スター3人がTikTokを捨て「TRILLER 」アプリに移った。
2020/08/03

印ハイテク大手2社、中国企業への踏み込んだ規制を政府に要請

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック(MobiKwik)」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール(Policybazaar)」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。
2020/08/01

インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能

インド政府は6月末、ティックトック(TikTok)やウィーチャット(微信、WeChat)中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。
2020/07/28