「製造業を取り戻す」米議員、対中依存の脱却促す法案提出へ
米国のチップ・ロイ下院議員を中心とする共和党の議員団は、製造業を米国に戻し、中国からの経済的自立を回復させることを目的とした法案を提出する意向だと述べた。エポックタイムズの取材で明らかにした。
米中間の政治的緊張が高まるなかでも、両国の経済的な相互依存は深く、去年の貿易額は4年ぶりに過去最高を更新した。米商務省が7日に発表した貿易統計によると、輸出入の合計額は6905億ドルで、最も多かった2018年を上回った。
その一方で、米国は中国の不公正な貿易慣行への対処にも追われている。米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は昨年、中国の不公正な貿易慣行が通商政策に関する1999年の米中合意を順守しているか調査するよう勧告した。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
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