トランプ米大統領は、米国がグリーンランドの一部の土地、特に米軍基地が所在する区域の主権を取得することを明らかにした。また、英国のスターマー首相は土曜日（1月24日）、トランプ氏と電話会談を行い、北極圏の安全保障強化や、ウクライナの停戦に向けた継続的な支援の必要性について協議した。

トランプ大統領は、米国がグリーンランドの一部の主権を取得すると述べ、特に対象となるのは島内の米軍基地がある区域であるとした。報道によると、トランプ氏は金曜日にホワイトハウスで『ニューヨーク・ポスト』の独占インタビューに応じ、米国は「望むものすべてを手に入れるだろう」と語り、関連する交渉が進行中であることを明かした。

現在議論されている提案の一つは、米国によるグリーンランドの完全な領有には至らないものの、ピトゥフィク宇宙基地などの島内の軍事基地に対して米国が「主権」を持つことを認めるものである。消息筋が『ニューヨーク・ポスト』に認めたところによると、この取り決めは、現地の英国軍基地が英国領と見なされているキプロスの「主権基地領域」協定をモデルにするという。

トランプ氏は今週、スイスのダボスを訪問した際にも、グリーンランドの問題について繰り返し公の場で言及した。北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との会談後、トランプ氏はさらに関係者間で「枠組み合意」が成立したと述べた。

また別の報道によると、英国のスターマー首相は土曜日にトランプ氏と電話会談を行い、北極地域の安全保障を強化することの重要性について協議した。両首脳は、国際社会がウクライナへの支援を継続し、持続可能な停戦プロセスを推進するとともに、ロシアの攻撃に対するウクライナの防衛を支援すべきであるという認識で一致した。