NATOがトランプ米大統領のグリーンランド構想を支持。1月21日ダボスでルッテ事務総長と会談し、中露の北極圏介入を恒久阻止する方針表明。デンマークとの三者交渉進展で追加関税撤回、NATO強化へ。

NATO報道官のアリソン・ハート氏は「エポック・タイムズ」に送った電子メールで、「事務総長はトランプ大統領と極めて生産的な会談を行い、双方が北極地域の安全保障は、アメリカを含むすべての同盟国にとって極めて重要であるという点で一致した」と述べた。

ハート氏はまた、「新たに公表された枠組みの詳細は依然として不明瞭であり、関連する協議は現在も進行中である」と付け加えた。

同氏はさらに、「NATO加盟国は大統領が提起した枠組みについて協議を重ねており、特に7つの北極圏加盟国による共同の取り組みを通じて、北極の安全を確保することを焦点としている」と説明した。

また、「デンマーク、グリーンランド、アメリカの三者間での交渉は引き続き進められており、その目的は、ロシアおよび中国がグリーンランドに経済的または軍事的な足場を築くことを、恒久的に不可能にすることである」と述べた。

トランプ大統領は同日早く、スイス・ダボスでルッテ事務総長と会談し、アメリカが外交的手段を通じてグリーンランドを管轄下に置く可能性について協議した。

ルッテ氏　中露の北極脅威をトランプ氏の見立てが正しい

ルッテ事務総長は世界経済フォーラムの講演で、「トランプ大統領の中露による地域的侵攻に関する見立ては正しい」と述べた。

同氏は「北極に関して言えば、私はトランプ大統領が正しいと考える。NATOの他の指導者たちも同様だ。我々は北極を守らねばならない」と強調した。

さらに「海上航路が開かれつつあることは承知している」と語り、これが中露にとって同地域での活動を強化する機会を与えていると指摘した。

その後、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、合意案を発表した。「もしこの提案が最終的に実現すれば、それはアメリカおよびすべてのNATO加盟国にとって素晴らしい合意となるだろう」と書き込んだ。

J.D.・ヴァンス米副大統領、ルビオ国務長官、そして特使ウィトコフ氏が、今後数週間のうちに最終協議を完了する任務を担う。

トランプ大統領はまた、以前に表明していた8つのNATO加盟国に対する追加関税の発動計画を撤回した。対象となっていたのは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドの8か国で、いずれもアメリカによるこの北極島の管轄下移行構想に強く反対していた。関税は当初、2月1日に発効する予定であった。

その後、トランプ大統領は経済専門局CNBCのインタビューで、この取引は「複雑な合意」になるとしながらも、「永続的なものとなる」と述べた。

グリーンランドの歴史と戦略的価値　ゴールデン・ドーム計画の要

長年にわたり、グリーンランドの管轄権取得はトランプ氏にとって重大な国家安全保障上の課題とされており、彼の最優先事項の一つに位置づけられてきた。トランプ氏は、この世界最大の島が、自身の政権が推し進める「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」領域横断的な次世代ミサイル防衛計画の要であると度々語ってきた。

トランプ大統領は1月14日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「グリーンランドがアメリカの管轄下に入れば、NATOはより強力で効果的な組織となる」と述べ、「この水準に達しない結果は一切受け入れられない」と書き加えた。

14日、デンマークのラーズ・ローケ・ラスムセン外相と、グリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト外務大臣がホワイトハウスを訪問し、ヴァンス副大統領およびルビオ国務長官と会談した。

1月17日には、9人の民主党下院議員と、共和党のトム・ティリス上院議員およびリサ・マーカウスキー上院議員を含む超党派の米議会代表団がデンマークを訪れ、グリーンランドの将来について協議を行った。

デンマークの探検家は1721年に初めてグリーンランドに到達し、その後1751年から同島はデンマークの完全な統治下に置かれてきた。1979年に自治議会を設立し、人口約5万6千人の住民が自治への道を歩み始めた。

2009年、グリーンランドは正式に「自治政府」へと移行し、内政に関する権限を大幅に拡大している。