米大統領、民主・共和州知事と夕食会　超党派の取り組み評価

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領は１１日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。

夕食会にはハリス副大統領や３１州の知事が出席。バイデン氏は、インフラ投資や半導体の国内製造への投資を促す法律が制定されたことについて「超党派による前進だ」と評価。「党派色をさらにもう少し薄め、国民の生活を変えるため、仕事を成し遂げることを期待する」と述べた。

また「誰もがそうだろうが（私には依然として）戦う用意がある」とも発言。両党は必ずしも見解が一致していないが、ともに仕事をすることで現状を変えることができると述べた。

ユタ州のコックス知事（共和党）は、両党がホワイトハウスで「一緒に食事をする」ことは「非常に象徴的だ」と発言。大半の有権者は両党の協力強化を望んでいると述べた。

ただ、銃規制や性的少数者などさまざまな問題を巡ってバイデン氏と対立しているフロリダ州のデサンティス知事（共和党）は、夕食会への出席を見送った。

米農務省は1日、1万6千ポンド以上の生挽き肉を腸管出血性大腸菌（O157）に汚染された可能性があるとしてリコールすると発表した。

5月3日の朝、ニューヨーク市警察は、2つの大学キャンパスで発生していた反ユダヤ主義の抗議行動を、鎮圧した。警察は、これらの抗議行動に、何者かが関与しているとの疑いを持っている。現在までに、米国全土の46の大学キャンパスで、2400人を超える人々が逮捕された。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。

アメリカ国内の多くの大学キャンパスが、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は、が「外部扇動者」の存在を指摘した。

フロリダ州、アイオワ州、ルイジアナ州、テネシー州、ジョージア州、オクラホマ州など、全米の保守的な州は、不法移民を対象とする法案を提案または可決し、国境警備の問題を取り上げている。