米が日韓と合同演習　戦略爆撃機など参加　北のミサイル発射受け

[ソウル１９日ロイター] – 米国は１９日、北朝鮮が前日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の抜き打ち発射訓練を行ったことを受け、戦略爆撃機などを用いた合同軍事演習を日韓それぞれと実施した。

韓国軍合同参謀本部によると、韓国のＦ─３５Ａ、Ｆ─１５Ｋ、米国のＦ─１６戦闘機が米国のＢ─１Ｂ爆撃機を護衛する演習は、両国の「圧倒的」な防衛能力と即応態勢を示したほか、「共同作戦能力を強化し、米国による朝鮮半島の防衛と拡大抑止実施に対する揺るぎないコミットメントを確認した」という。

日本の防衛省によると、日本は航空自衛隊のＦ─１５が参加して米軍のＢ─１爆撃機やＦ─１６と日本海で戦術的な演習を実施した。

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述