小泉防衛相「予算の向こう側には自衛隊員」 防衛費調整で処遇改善重視

2026/11/20
更新: 2026/11/20

小泉進次郎防衛相は11月20日の閣議後会見で、安全保障関連3文書の年内改定に伴う防衛費の水準について「何ら決まったものはない」と述べた。一方、「予算の向こう側には自衛隊員」がいると強調。隊員の処遇改善や家族への支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める考えを示した。

防衛費総額は未定 与党内から予算確保を求める声

自民党が11月18日に開いた会合では、防衛費が防衛省の当初の想定額を下回る方向で調整されているとして、出席議員から批判が相次いだ。

会合後、取材に応じた議員の一人は「防衛費を十分に積まずに防衛産業のはしごを外せば、生産ができなくなる」と懸念を示した。

共同通信によると、2027年度から31年度までの5年間の防衛費総額は「50兆~60兆円台」が取り沙汰されている。一方、防衛省が必要な装備品や体制を基に積み上げた試算は「70兆~80兆円程度」とされる。防衛省の試算額は、首相官邸や財務省との調整で圧縮される見通しだという。

現行計画は2023年度から27年度を対象とし、総額は43兆円である。報道どおりなら次期計画の総額はこれを上回るが、防衛省の試算額がどこまで圧縮されるかが焦点となる。

11月17日には、自民党と日本維新の会の実務者協議が開かれた。両党は、長期戦でも戦闘を続けられる「継戦能力」を確保するため、防衛産業基盤の強化が必要だとの認識で一致した。

ただ、協議では、報道されている予算規模では不十分だとの意見も出た。産業基盤の強化に必要な予算をどう確保するかが課題となっている。

自衛隊員の処遇改善と家族支援 小泉防衛相「何よりも人」

会見では、防衛関連企業が将来の受注を見通せるようにするため、年末までの予算折衝にどう臨むかについて質問が出た。小泉防衛相はこれまで、企業の「予見可能性」を高める必要性を繰り返し訴えてきた。

小泉防衛相は、3文書の内容について「予断を持ってお答えすることは差し控える」と述べ、防衛費の水準についても「何ら決まったものはない」とした。前日の首相の発言と同じ趣旨の説明である。

そのうえで、隊員の処遇改善と家族への支援を最初に挙げた。

「GDP1%のキャップが長年続いたことで、現場がどれだけ痩せ我慢をしているか、疲弊をしてきたか」

就任後の約1年間に各地の部隊を訪問し、現場の厳しい状況を実感したという。

防衛費を国内総生産(GDP)の1%程度に抑える考え方は、1976年の三木内閣の閣議決定に始まる。1987年にこの枠は撤廃されたが、その後も防衛費はおおむねGDP比1%前後で推移した。この水準は、2022年の3文書策定まで続いた。

この間、宿舎の老朽化や隊員の確保難、弾薬や部品の不足などが課題となってきた。装備品の購入費だけでなく、隊員の生活環境の改善や部隊の活動を支える経費の確保も求められている。

防衛産業基盤の強化は「急務」 撤退と供給網維持が課題

小泉防衛相は、防衛産業が直面してきた厳しい状況にも言及した。

「時代によっては大変厳しい、肩身の狭い思いをするようなことを言われながらも、自衛隊が必要とするような装備品を作ってくださった」

日本の防衛産業では、収益性の低さに加え、防衛事業への批判が企業の評判に及ぼす影響も懸念されてきた。こうした事情を背景に、2010年代以降、防衛事業から撤退する企業が相次いだ。

部品の供給元が1社、防衛事業から撤退するだけでも、装備品全体の生産に支障が出る恐れがある。部品や原材料の供給網をどう維持するかが課題である。

小泉防衛相は、日本防衛装備工業会などから「様々な声」が届いていると説明し、防衛産業基盤の強化は「急務だ」と述べた。

政府が17日の協議で示したGOCO方式は、国が関与する新法人が工場を所有し、民間が運営する仕組みである。業界再編を後押しする出資制度と併せ、国の関与を強める方向で検討が進んでいる。

ただ、企業が設備投資や人材の採用・育成を進めるには、制度の整備だけでなく、継続して受注できる見通しが必要である。年末に決まる防衛費総額は、企業の投資判断にも関わる。

物価高・円安が防衛費を圧迫 装備調達や訓練への影響

小泉防衛相は、物価高と円安による負担の増加にも触れた。訓練用燃料の調達や部隊の運用、装備品の購入などにかかる費用が増えている。

予算額が増えても、調達費や運用費が上がれば、購入できる装備品の数や実施できる訓練の回数が十分に増えるとは限らない。特にアメリカから調達する装備品はドル建て契約の比率が高く、為替の影響を受けやすい。

総額43兆円の現行計画でも、策定時の想定より円安が進み、同じ予算で調達できる量が減ったと指摘されてきた。次期計画では、総額を増やすだけでなく、必要な装備品や活動経費を実際にどこまで確保できるかが重要となる。

「これだったらやっていける」 隊員を支える予算を要求

小泉防衛相は、予算には限りがあることも認めた。

「予算というのは青天井ではありませんし、もちろんそこには査定が入ります」

そのうえで、隊員が任務を続けられる環境を整えるため、必要な予算を求める考えを示した。

「国防という崇高な任務に向き合っている自衛隊員が、これだったらやっていけると、そういうふうに思える、そんな予算を要求することは、防衛大臣としては当然のことだ」

さらに、予算の「向こう側」にいる隊員や家族、防衛産業で働く人々を重視する姿勢を強調した。

「予算の向こう側には自衛隊員、そして、自衛隊員の家族、そして、防衛産業で働く方々がいる」

次期防衛費の総額・具体策は示さず 財源と配分が焦点

小泉防衛相は今回の会見で、次期計画の防衛費総額について具体的な金額を示さなかった。複数年にわたる契約の扱いや、防衛産業向けの予算をどう確保するかについても、具体策には踏み込まなかった。

予算折衝が続く中、与党内からは必要な予算の確保を求める声が上がっている。官邸や財務省との調整を通じて、現場の要望を予算にどこまで反映できるかが問われる。

一方、防衛費の増額には財源の確保が欠かせない。現行計画でも、財源を賄うための増税の実施時期をめぐって議論が続いてきた。防衛費をさらに増額する場合には、社会保障や物価高対策など、ほかの政策に必要な予算との両立も課題となる。

隊員の処遇改善や防衛産業の基盤強化にかかる費用を誰が、どのように負担するのか。政府には、その道筋を説明することが求められる。

年末にかけて、3文書の改定案と次の5年間の防衛費総額が固まる。総額に加え、隊員や家族への支援、防衛産業の基盤強化にどれだけの予算が配分され、それが現場の改善にどうつながるかが焦点となる。