防衛

中国共産党軍　事前通告なしで台湾包囲を想定した大規模展開　100隻超の艦艇が集結　サイバー攻撃と多角外交も並行

2017年7月7日、香港海域に到着した中国の空母「遼寧」(Anthony Wallace/AFP via Getty Images)

皆川太郎

2026/11/11

更新: 2026/11/11

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中国共産党（中共）軍と中国海警局が、台湾周辺から西太平洋にかけて100隻以上の艦艇を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施している。

今回の展開は従来の演習と異なり、中共側による事前の公式発表が行われていない。米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」が11月6日に公表した「China & Taiwan Update」によると、中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍などによる外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。

台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長が11月3日に公表したデータと台湾国防部の発表によると、中共海軍と中国海警局の艦艇は台湾近海と西太平洋の2つの海域に分かれて展開している。

西太平洋では、中共軍の東部、北部、南部の3つの戦区から集結した4つの水上任務部隊が活動している。空母「遼寧」を中心とする打撃群や、少なくとも4隻の誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。これらの部隊は、グアム方面から台湾に向かう米軍などの増援ルートを遮断する作戦を想定しているとみられる。

一方、台湾近海では中国海警局の大型船少なくとも6隻が展開している。11月2日の衛星画像では、空母「福建」が海南島の三亜基地から東進していることも確認された。

台湾国防部は同日、台湾周辺で中共軍機49機の飛行を確認したと発表した。このうち36機が台湾南部の空域を通過し、西太平洋で活動する中共艦隊を支援するために飛行したと推定されている。

ISWの分析では、中共軍が事前発表を行わずに大規模な戦力を展開することには、平時から封鎖や侵攻作戦へ迅速に移行できる能力を示す狙いがある。また、台湾社会に対し、中共軍が警告なしに台湾を孤立させることができるとの印象を与え、防衛意欲や米国の支援に対する信頼を低下させる認知戦の側面もあると指摘している。

中共はこれまで「ジョイント・ソード2024」や「ストレート・サンダー2025a」などの演習を事前に発表してきた。今回のように公式発表を伴わない大規模展開は、従来とは異なる特徴を持つ。

台湾地方選を前にサイバー攻撃と情報工作への警戒強まる

軍事的な緊張が高まる一方、台湾では11月28日に予定される統一地方選挙を前に、サイバー攻撃や情報工作への警戒が強まっている。

台湾国家安全局によると、台湾に対するサイバー攻撃は2023年と比較して2倍以上に増加し、2025年には1日平均263万件が観測された。

台湾警政署は11月4日、世論工作や世論調査の捏造など、外部勢力による選挙介入が疑われる9件を捜査し、うち4件を起訴したと発表した。台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋候補らも、中共系ハッカー集団による継続的な攻撃の標的になっているという。

頼清徳総統は選挙関連サイトや公共インフラへのサイバー攻撃に警戒を呼びかけている。一方、中共国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、民進党政権による認知戦や選挙介入の主張を政治的捏造だとして反論している。

こうした中、台湾では防衛産業の強化も進んでいる。11月4日、台湾のドローン開発企業AerosoarXとウクライナの無人システム企業UFORCEが、防衛サプライチェーン協力に関する覚書を締結した。

台湾側の半導体や電子部品、通信技術を活用し、ウクライナのドローン生産における中国製部品への依存を減らすことが目的である。また、ウクライナの実戦環境で得られるデータを台湾側の技術開発に活用することも想定されている。

中共、ロシア・北朝鮮との関係維持　中東では海上輸送路確保へ

中共は軍事行動と並行し、ロシア、北朝鮮、中東諸国との外交関係の強化も進めている。

11月3日、中共中央軍事委員会の張升民副主席は北京でロシアのベロウソフ国防相と会談した。張氏が10月29日に政治局員へ昇格して以降、外国高官との初の公開会談となった。中共軍高官の粛清が続く中でも、ロシアとの軍事協力を維持する姿勢を示した形である。

11月5日には王毅外相が朝鮮労働党の金成男国際部長と会談し、北朝鮮との伝統的友好関係、金正恩総書記による社会主義発展への支持、共通利益の維持という「3つの不変」の方針を改めて表明した。