最新の装備をそろえても、それを動かす人員や、整備に必要な工具・物資が不足していれば、防衛力を十分に発揮することはできない。外からは立派に見える艦艇や車両も、実際には任務を十分に果たせない場合がある。安全保障政策を考える上では、装備の保有数から見える防衛力と、現場で実際に発揮できる能力との隔たりに目を向ける必要がある。

11月10日の閣議後記者会見で、小泉防衛相が繰り返し言及したのは、この隔たりをどう埋めるかという問題だった。同日始まった安全保障関連三文書の改定に向けた与党協議をめぐり、自衛隊の「真の統合」、防衛産業が受注の見通しを立てられる取引環境、情報公開に加え、兵たんの強化や隊員への投資にも踏み込んだ。

三文書改定について述べたこの言葉は、会見全体を貫く問題意識を端的に表していた。ただし、課題を認識していることと、解決に向けた仕組みが整うことは別である。今回の会見では、防衛力強化の方向性とともに、今後の政策を検証する上での論点も明らかになった。

自衛隊の「真の統合」とは　任務から逆算する人員・装備・補給

小泉氏が掲げた「真の統合」は、陸・海・空の自衛隊が単に協力することにとどまらない。

任務から逆算し、人員、装備、情報、補給を一つの作戦構想の下で結び付ける。その上で、自衛隊全体として最大限の力を発揮する必要があるという。

小泉氏は会見で、警戒監視を例に挙げた。何のために監視し、どの装備で探知し、その後の対処にどうつなげるのか。個々の装備の性能だけでなく、監視から対処までの一連の流れが、任務に即して組み立てられているかどうかが重要になる。

この考え方に立てば、防衛力の評価の仕方も変わる。航空機、艦艇、車両をそれぞれ増やしても、情報が共有されず、必要な補給も届かなければ、全体の能力がそれに応じて高まるとは限らない。装備の取得は目的ではなく、任務を果たすための手段である。

小泉氏は、教育面での統合の例として防衛大学校などを挙げた。高等工科学校についても、陸・海・空の統合と共学化を進める方向に言及した。一方、組織を具体的にどのような形に変えるのか、会見では詳細な制度設計までは示さなかった。

誰が判断し、誰が情報を共有し、誰が補給に責任を持つのか。理念としての統合を、こうした役割と責任が明確な仕組みに落とし込めるかどうかに、三文書改定の実質が表れることになる。

防衛産業の課題は発注の予見性　企業が投資を続けられる環境へ

防衛産業をめぐる質疑では、製造現場にとって調達の不安定さが負担になっていることが取り上げられた。

記者から、ある装備の付属品について、年間4千～5千に上っていた調達数が、翌年度の予算ではゼロになるという例を挙げた。こうした発注の変動によって、小規模な企業は生産ラインの閉鎖や人員整理を迫られかねないと指摘した。

小泉氏は、こうした状況が企業の防衛産業への参入意欲を損ないかねないとの認識を示した。

企業にとって、今年、契約を獲得できることと、数年先まで事業を続けられることは同じではない。設備投資や人材育成には時間がかかる。発注の見通しが立たなければ、受注できたとしても、次の投資には踏み切りにくい。

小泉氏は、既存の主要企業とスタートアップの双方について、将来の取引の見通しを立てられるよう、防衛省と「予見性の高い」関係を築くことが重要だと述べた。新たな法人の設立に向けた検討や、経済産業省と連携した施策、調達手法の見直しにも言及したが、発注の急変をどのように抑えるのか、具体策までは示していない。

産業振興の実効性は、支援制度の数だけでは測れない。企業が将来の需要を見通し、人員と設備を維持できる取引環境を整えられるかが焦点となる。

保有数と運用能力の隔たり　装備の「共食い」と整備の課題

情報公開をめぐるやり取りでは、小泉氏は自衛隊の装備が抱える制約にも触れた。

航空機の部品を別の機体から取り外して補う、いわゆる「共食い」に関連し、課題は航空分野に限らないと説明した。護衛艦にも一部の運用が制限されているものがあり、陸上の車両にも整備が追い付いていないものが一部あるという。

こうした説明からも、外観や保有数だけでは防衛力の実態を捉え切れないことが分かる。

記者はP-1哨戒機の可動率について低い数値を挙げたが、小泉氏はその数値が正しいかどうかには答えなかった。したがって、記者が示した数値と、大臣自身が認めた装備全般の課題は、区別して捉える必要がある。

その上で、小泉氏が、整備や運用上の問題を国民に説明しなければ、防衛力の強化や防衛費への理解は得られないと述べた点は重要である。防衛費の必要性を語るには、新しい装備の性能だけでなく、現在保有する装備がなぜ十分に使えないのかも説明しなければならない。

工具・雨具も防衛力の土台　兵たん強化と隊員への投資

装備の部品だけでなく、工具、航空機をけん引する車両、油脂類、雨具など、日々の活動を支える物資の不足が記者から指摘された。

小泉氏は、雨具については隊員との意見交換でも声が上がったと述べた。その上で、人への投資や後方支援、兵たんを後回しにして、装備品の議論だけを進めてはならないと応じた。

工具や雨具は、最新装備に比べれば注目を集めにくい。しかし、こうした物資を重視する姿勢は、先に示した「任務から逆算する」という考え方とつながっている。任務を確実に果たすには、大型装備だけでなく、整備に使う道具や、作業する隊員の環境まで一体として整える必要があるからである。

隊員の処遇改善も同様である。人への投資は、装備の充実とは別の付随的な課題ではない。装備を運用し、整備し、任務を継続する能力そのものに関わる。

今回の会見で、小泉氏は、防衛力を装備の購入数だけで捉えない姿勢を明確にした。陸・海・空の統合、防衛産業の基盤、整備、兵たん、人への投資を一体として考える方向を示したのである。