米国は台湾軍の訓練を支援する軍の要員を増員する方針。2人の米政府高官が2月23日、明らかにした。写真は台湾と米国の旗。台北で2018年3月撮影(2023年 ロイター/Tyrone Siu)

米、台湾軍の訓練拡大を計画=関係筋

[ワシントン 23日 ロイター] – 米国は台湾軍の訓練を支援する軍の要員を増員する方針。2人の米政府高官が23日、明らかにした。米中間の緊張が高まる中で訓練を拡大する。

高官の一人は、増員数は不明だが、この動きは米上空に飛来した中国の偵察気球の撃墜をめぐる最近の緊張とは無関係だと述べた。

米国防総省の報道官は、特定の訓練などについてコメントはしないと述べた上で「台湾への支援や米台の防衛関係は、中国がもたらす現在の脅威に対し協調的なままだ」と指摘した。

台湾の中央通信社は今週、約500人の兵士から成る大隊が今年、訓練のために米国に向かうと報じた。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。