2月24日、岸田文雄首相(写真)は記者会見で、今年の主要7カ国(G7)議長国としてウクライナ問題に対する結束を主導していくとした上で、ロシアに対する「新たな制裁の考えを示したい」と述べた。国会で1月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日銀新総裁とは着任後に早期に面会、政府との連携確認したい=岸田首相

[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日の記者会見で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が着任した際には、できるだけ早く面会し、政府と日銀の連携について確認したいと述べた。首相自身のウクライナ訪問については諸般の事情を踏まえて検討しているものの、現時点で「決まっているものはない」とした。

衆院の議院運営委員会は24日、次期日銀総裁候補の植田和男氏と、副総裁候補の内田真一氏、氷見野良三氏の所信聴取を行った。植田氏は政府との関係を巡って「中銀の独立性が必要」としつつ、「マクロ政策運営は政府と中銀の意思疎通が重要」と述べた。2013年の共同声明については、文言を「直ちに変える必要はない」との認識を示した。

首相は、植田氏の国会での発言について全体的に「政府として特段違和感のある内容はなかった」と述べた。日銀の正副総裁候補の人選にあたっては、政府との連携のもとに経済・物価・金融情勢を踏まえつつ適切な金融政策運営を行っていく人物を念頭に検討してきたと説明。「政府・日銀一体となって物価安定下での持続的な経済成長の実現に取り組んでいきたい」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された