TikTok等のSNS、機密情報扱う政府端末では使用できない＝松野官房長官
松野博一官房長官は27日の記者会見で、政府職員が使用するスマートフォンなどの政府端末のうち、機密情報を取り扱うものについては、「TikTokをはじめとするSNSなど、外部サービスを利用することはできない」と述べた。
機密情報を取り扱わない広報用の端末については、「さまざまなリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を判断することとしている」と答えた。
欧州連合（EU）欧州委員会が23日に政府端末でTikTokを利用することを禁止したことについて、「欧州員会や米国をはじめ、海外の状況については平素から把握している」として、回答を控えた。
関連記事
サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日（主権回復の日）、「日本の真の独立を目指す有識者会議」は、日米両国政府に対し、新たな日米関係の構築を求めて、日米地位協定、日米合同委員会の見直しについても触れた公開声明を発出した。
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
「日本人はよく言えばまとまりがあって、絆が深い。でも皆ワクチンを打っちゃった。やっぱり同調圧力なんですよね。『自分で情報を集めて判断する』そのことをどうにか皆さんに伝えたい」──和泉市議会議員 谷上昇氏