土砂災害、環境破壊…日本各地で太陽光パネルリスク　過疎地は「声上げる術ない」＝川崎市でセミナー

川崎市では東京都に続き太陽光パネルの設置義務化の条例化を目指している。環境や人権問題などを危惧する市民団体は25日、専門家を招いてセミナーを開催し、義務化の問題点について意見交換を行なった。

エネルギー・環境問題の研究者である杉山大志・キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、太陽光発電には経済や安全、人権の各問題が山積していると指摘。「問題が山積するなかで拙速に条例を作っていくことを懸念している」と語った。

現在使われているパネルのほとんどは中国製だが、製造現場は露天掘りの炭鉱に隣接しており、石炭火力で発電を行っている。「これでは本末転倒だ」と杉山氏は強調する。また、100万キロワットの原子力発電所に代替するメガソーラーは山手線の内側面積の2倍必要となり、大規模な森林破壊を引き起こす。