中国からの航空便、3月1日からサンプル検査に=水際対策で官房長官
[東京 27日 ロイター] – 松野博一官房長官は27日午後の記者会見で、中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について、3月1日からサンプル検査に切り替えると発表した。また、変更後、検疫体制維持ができることを確認した上で、羽田、成田、関西、中部の4空港に限定してきた中国からの航空便の受け入れをそれ以外の空港に拡大し、増便も認めるとした。
日本政府は昨年12月30日から、中国本土からの航空便の乗客全員に対し、陰性証明書の提出と乗客全員を対象にしたコロナ検査の実施、陽性者のゲノム解析を臨時的措置として実施してきた。
松野官房長官によると、この措置を約2カ月間実施してきたところ、陽性率が比較的低い水準で推移し、解析した新型コロナウイルスの変異株全てについて、日本国内で検出歴のあるオミクロン系統であることが確認されたことなどを理由に、今回の水際措置の緩和を決めた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ