「対中投資、グロテスクな人権侵害に使われる」米下院特別委、初の公聴会
中国共産党の脅威に焦点を当てた下院特別委員会は28日、結成から初となる公聴会を開いた。委員長を務めるマイク・ギャラガー議員は「米中の戦略的対立が21世紀の行方を左右する」と述べた。
委員会は同日、視聴率の最も高い夜7時のプライムタイムにテレビ中継された。冒頭の映像では、中国共産党の政権奪取から今日まで同党が中国国内にもたらした悲劇を伝えた。毛沢東の失策による数千万人の飢餓、階級闘争による粛清、公開処刑、生き埋め、人食いの発生。さらには天安門事件による学生ら数千人の犠牲、少数民族の弾圧、香港自治権50年の約束の反故、ゼロコロナ封鎖に反対した市民の拘束などを並べた。
委員会メンバーは中国の脅威がいかに差し迫るものであるか、中国との「選択的な切り離し（Selectively Decouple）」をすべき理由を米国民に説明し、納得を得られるよう取り組むとした。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。