中朝露が情報戦を展開するなか、インターネットはフェイクニュースの溢れる戦場となっている(大紀元)

【寄稿】サイバー戦とフェイクニュース【現代情報戦争の概略】

4 サイバー戦とフェイクニュース

1990年代に米国は、米国防総省のコンピュータ通信システムを拡張してインターネットを実現した。当初からセキュリティが問題視されたが、当の米国はまったく気にしない。それもその筈、セキュリティが確保されないからこそ、米国はインターネットを推進したのだ。米国は、これにより世界中の通信を監視できるし宣伝工作も思いのままである。要するに情報戦争の戦場としてインターネットを設定したのである。

その第一の標的にされたのが日本である。インターネットを導入した日本は、金融情報も技術情報も企業情報も駄々洩れとなり、国内世論は攪乱された。1997年にはアジア通貨危機が起こり、日本は東南アジアの市場を失い、大蔵省は解体され銀行は再編に至った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による突然の公演中止にもかかわらず、浜崎あゆみは無観客の上海会場でフルステージを完遂。毅然とした姿勢が中国内外で称賛を集め、政治的圧力を上回る“完勝”を果たした
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある​
中共軍は軍事的示威を強める一方で、実戦能力や装備面での課題が多数露呈。日本の防衛態勢と比較し、その脆弱性が浮き彫りになっている