3月3日、高市早苗経済安保担当相(写真)は参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も

[東京 3日 ロイター] – 高市早苗経済安保担当相は3日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員(立憲)への答弁。

文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が2日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相(当時)、礒崎陽輔首相補佐官(同)らの発言とされる内容が記載されている。

岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は10月9日、自身のX(旧Twitter)を更新し、米国が国際刑事裁判所(ICC)自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所(ICJ)は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された