日本のエネルギー政策は、CO2削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損しかねない危機に直面している。エネルギー政策に関する提言を行う杉山大志氏は、「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、日本製鉄による米ＵＳスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も（日米が）ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。
岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
岸田文雄首相は１３日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。戦闘機を実際に輸出する際も個別に閣議決定するとした。
参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員（自民党）は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。
招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
「岸田総理は外部大臣として何をされましたか」。2016年夏にスパイ容疑で邦人が拘束された当時、岸田首相は外相だった。中国側への申し入れが半年以上遅れたことについて、福島伸享衆院議員（有志の会）は質問で、邦人保護のための外交手段の遅れや不足を指摘した。
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
2月9日、岸田文雄総理は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。4月10日にワシントンD.C.に日米首脳会談を行うと明かした。政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。
岸田文雄首相は９日、政府与党連絡会議であいさつし、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し４月１０日にワシントンⅮＣで日米首脳会談を行うと述べた。公式晩餐会などにも出席する予定。
岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。
能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された
2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。
岸田文雄首相は２５日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
