歴代内閣の立場、全体として引き継いでいる＝日韓関係で岸田首相
［東京 ６日 ロイター］ – 岸田文雄首相は６日の参院予算委員会で、日韓関係について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく考えだ」と述べた。佐藤正久委員（自民）の質問に答えた。
元徴用工問題を巡っては「いま（日韓）両国の外交当局間で調整が進んでいる。これについて何か具体的なことを言うのは適切ではない」とした。２０１９年７月に日本が実施した韓国向け輸出管理見直しとの関連では「労働者問題とは別の議論」とし、輸出管理の問題については「韓国が開始したＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知している」と語った。
５月に広島で開く主要７カ国（Ｇ７）サミットに韓国大統領を招待するかに関しては、招待国は現在検討中でいま現在何ら決まっていないと説明した。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。