3月5日、米上院情報特別委員会のワーナー委員長(民主党)はフォックス・ニュースに対し、「TikTok(ティックトック)」などの外国技術製品を米政府に禁止させることを狙いとする法案を今週議会に提出する方針を示した。写真は2022年9月、ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米有力上院議員、TikTokなど禁止する法案提出へ

[ワシントン 5日 ロイター] – 米上院情報特別委員会のワーナー委員長(民主党)は5日、フォックス・ニュースに対し、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの外国技術製品を米政府に禁止させることを狙いとする法案を今週議会に提出する方針を示した。上院共和党のスーン院内幹事と共同で提出する予定だ。

ワーナー氏は、TikTokが法案の対象となる可能性のある技術の1つだと指摘。TikToKは利用者向けの動画が「宣伝ツールとなり得る」ことが懸念されると強調した。

さらに同氏は、米国に流入する外国の技術を、必要な場合に確実に禁止できるようにする制度的な対応が必要だと訴えた。法案は7日に発表される予定という。

TikTokを巡っては、米国の利用者の個人情報が中国政府の手に渡る恐れがあるとの懸念が強まっている。

米上院外交委員会は1日、TikTokを禁止する権限をバイデン大統領に与える法案を可決した。

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