3月6日、岸田文雄首相(写真)は午後の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工訴訟問題に関する措置を発表したことに関し、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と語った。写真はワシントンで1月撮影(2023年 ロイター/Julia Nikhinson)

岸田首相「日韓関係を健全なものに」、元徴用工問題の韓国発表を評価

[東京 6日 ロイター] – 岸田文雄首相は6日午後の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工訴訟問題に関する措置を発表したことに関し、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と語った。その上で、韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していく重要な隣国だと指摘。韓国の尹錫悦大統領と緊密に意思疎通を図りながら日韓関係を発展させていきたいと述べた。石川大我議員(立憲)への答弁。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した