米45州司法長官がＴｉｋＴｏｋ調査巡り申し立て、情報提供要請

[ワシントン６日ロイター] – 米国内４５州の司法長官は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する消費者保護を巡る全国的な調査に関連し、情報提供要請に応じるよう同社に求める申し立てをテネシー州の裁判所に提出した。

フロリダ州のアシュリー・ムーディー司法長官は、同社がＴｉｋＴｏｋのユーザー、特に子供や１０代の若者の精神衛生を害する行為に及んだかどうかを判断するため、内部通信を確認することを各州は求めていると述べた。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官によると、各州はＴｉｋＴｏｋが従業員の内部チャットメッセージという形で、潜在的に関連性のある証拠を保存しなかったとし、「テネシー州やカリフォルニア州を含む他の多くの州の調査を妨げている」と申し立てで訴えている。

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。