中国国営メディア記者に議会議事堂の入場制限を　米議員、法案提出

米国のジャック・バーグマン下院議員は1日、外国代理人登録法（FARA）およびその他の米国法を順守しない限り、中国などの敵対的国家の官製メディアが連邦議会議事堂に入場することを禁じる法案を提出した。

バークマン氏は声明のなかで、報道の自由と米国民への情報提供のためメディアに特別な権利を付与しているが「議会内部の機密情報を求める外国勢力が欲しがる」権利でもあると危機感を示した。

現在、議会議事堂への入場資格がある報道機関の記者の受け入れ人数に上限はなく、「オールアクセスパス」が与えられている。中国やロシアなどスパイ活動を積極的に展開している国のメディアの記者も、資格証明書を取得する前に身元調査を受ける必要がない。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。