中国国営メディア記者に議会議事堂の入場制限を 米議員、法案提出
米国のジャック・バーグマン下院議員は1日、外国代理人登録法（FARA）およびその他の米国法を順守しない限り、中国などの敵対的国家の官製メディアが連邦議会議事堂に入場することを禁じる法案を提出した。
バークマン氏は声明のなかで、報道の自由と米国民への情報提供のためメディアに特別な権利を付与しているが「議会内部の機密情報を求める外国勢力が欲しがる」権利でもあると危機感を示した。
現在、議会議事堂への入場資格がある報道機関の記者の受け入れ人数に上限はなく、「オールアクセスパス」が与えられている。中国やロシアなどスパイ活動を積極的に展開している国のメディアの記者も、資格証明書を取得する前に身元調査を受ける必要がない。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある