2022年6月21日、ワシントン州シアトルで撮影されたファイザー社のワクチンのバイアル (David Ryder/Getty Images)

「ワクチンとの因果関係が否定できない」 ワクチン接種後死亡で初の認定 

厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は新型コロナウイルスワクチン接種後の約2千件に及ぶ死亡報告のうち、42歳の女性について、専門家が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定した。10日、厚生労働省の公表資料で分かった。

これまで厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後の死亡についてはワクチン接種と死亡の「因果関係が認められない」ものとしており、「ワクチンとの因果関係が否定できない」事を認定したのは初めてとなる。

厚労省の資料によると、この女性は昨年11月5日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受けた直後から顔面蒼白と呼吸苦を

訴え、血痰を呈し、心肺停止となり、蘇生措置を行ったにもかかわらず死亡に至ったことから、何らかの心肺の障害が生じた可能性が推定されるとしている。

女性はスギ、ヒノキ、黄砂などに対するアレルギー体質を有していたが

アナフィラキシーであったと言えず、ワクチンとアナフィラキシーとの因果関係評価については評価できないとしている。

また高度肥満や高血圧、糖尿病なども患っていたが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからず、「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。

関連記事
23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。
新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
13日午後、世界保健機関(WHO)が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則(IHR)の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。
今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。