中国、国内の戦略的資源拠点を統合・強化へ＝国営メディア

[北京１２日ロイター] – 中国の王広華・天然資源相は１２日、戦略的資源の国内拠点の統合・強化を今年進め、鉱物資源の備蓄を大幅に増加する方針を示した。国営メディアが報じた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に参加中の王氏は記者団で「われわれは鉱物探査のための戦略的行動の新たなラウンドを開始する」と表明。「希少で戦略的に重要な鉱物資源の国内探査と開発の強化が焦点になる」と説明した。

さらに、ハイテク分野の鉱物設備の「国有化」を推進し、技術や設備に関するあらゆるしがらみを回避するという。

中国当局は２０２１年、石油や天然ガス、銅、クロム、タングステン、レアアースなどの戦略的鉱物資源の探査を強化し、国の資源・エネルギーの安全保障を確保するための５カ年行動計画を発表した。

王氏は、社会資本を鉱物探査・開発に呼び込むための策を天然資源省が発表すると明らかにした。

2024年4月26日、広東省肇慶市の街中で、多くの無関係な市民が巻き込まれる「無差別殺傷事件」が起きた。

中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。

2024年4月17日夕方、中国貴州省安順市にある村で、「覆面をした男が刃渡り長い刃物で市民を切りつける」事件が起きた。

アメリカのブリンケン国務長官は中国訪問の最終日に、中国共産党公安部長の王小洪氏と異例の対話を行った。報道によれば、王小洪氏は「両国間の麻薬取締りにおける法執行の協力」を進める意向を表明しているという。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。