「最大の脅威」は中国、TikTok追放支持も約5割＝米世論調査

米コネチカット州のキニピアック大学が実施した世論調査で「中国がロシアよりも深刻な脅威」だと回答した人が6割に上ることがわかった。米国を横断したスパイ気球や中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などの安全保障問題が身近に迫っていると感じたことが要因とみられる。

調査は3月9日から13日にかけて全国の登録有権者約1800人を対象に行われた。「米国にとって最大の脅威となる国」に関する質問では、回答者の61％が中国と回答した。次いでロシア（22％）、北朝鮮（8％）、イラン（2％）となった。

調査では、超党派で中国を最大の懸念事項として挙げていることも明らかになった。共和党員の79％、無党派層の64％、民主党員の47％が、中国を「米国に対する最大の脅威」として選択した。

米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している

大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある

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