ワクチン有害事象全データ 厚労省が開示へ 購入契約書は不開示
京都大学名誉教授の福島雅典氏らが、1月、コロナ関連の情報公開に対して不開示とした厚生労働省の決定を不当とし、行政文書の開示を求めていたことについて厚生労働省から回答があった。サンテレビが報道した。
同教授が開示を求めていた行政文書は2件あり、それらに対し回答が出た。
1月31日、福島教授らは、国民の健康と医療に決定的な意味をもつデータをすべての国民に正確に開示しないことは、国民に深刻な不利益を強いる不当なものであるとして、厚生労働省に対して、新型コロナワクチンに関して、ファイザーとモデルナのワクチンの臨床試験で生じた有害事象の全データを求めた。
関連記事
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している