京都大学名誉教授の福島雅典氏らが、1月、コロナ関連の情報公開に対して不開示とした厚生労働省の決定を不当とし、行政文書の開示を求めていたことについて厚生労働省から回答があった。サンテレビが報道した。

同教授が開示を求めていた行政文書は２件あり、それらに対し回答が出た。

ワクチン臨床試験の有害事象全データ開示は段階的に

1月31日、福島教授らは、国民の健康と医療に決定的な意味をもつデータをすべての国民に正確に開示しないことは、国民に深刻な不利益を強いる不当なものであるとして、厚生労働省に対して、新型コロナワクチンに関して、ファイザーとモデルナのワクチンの臨床試験で生じた有害事象の全データを求めた。

ファイザー社のデータについては、すでに米国では裁判によって、昨年の3月に全て公開されている。

FDA（米国食品医薬品局）の生物製品評価研究センター（CBER）は昨年3月1日、ファイザー社がFDAに提出した5万5000ページのワクチンデータ文書を公開しており、ファイザー社製ワクチンの副反応は、腎臓障害、急性弛緩性脊髄炎、脳幹塞栓症、心停止、出血性脳炎など1291種が報告されている。

また2021年2月28日までに報告されたワクチン接種後の副反応は4万2086件（15万8893症状）で、米国（1万3739件）が最も多く、次いで英国（1万3404件）、イタリア（2578件）、ドイツ（1913件）、フランス（1506件）、ポルトガル（866件）、スペイン（756件）、その他56カ国（7324件）となっている。

米市民団体「子供の健康保護（Children’s Health Defense）」の会長兼法律顧問であるメアリー・ホランド氏は、「ファイザー社のワクチン接種は、深刻な被害をもたらす可能性が明らかであること、被害者がファイザー社を損害賠償で訴えることができないことから、直ちに中止すべきである」との見解を示している。

 

サンテレビによると、「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験及び臨床試験で生じた有害事象の前提について、厚労省は4月3日までに相当の部分の開示決定を行ない、残りは2026年3月までに開示するかどうかを決定する」と回答したという。

福島教授は「臨床試験および臨床試験に関係する有害事象を全て、検証することができる。それは現在、健康被害に苦しめられている方々に納得のいく話になる。だから今後の裁判にも、それは絶対的に重要な証拠になる」と述べた。

 

ワクチンの購入契約書は不開示

また福島教授は、ワクチンの有害事象だけではなく、ファイザーとモデルナ社のワクチンの購入契約書についても情報開示を求めていた。これに対して、厚労省は契約書を公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるとして不開示を決定した。

不開示という厚労省に対して、福島教授は「非常に国民にとって重要なことだから、みんな知る権利がある。いくらで契約して税金がいくら投入され、その効果はどうだったか、きちんと示してもらわないといけない」と述べた。

ワクチンの購入契約について「In Fact」(https://infact.press/2021/11/post-14514/)が、南米のコロンビアがファイザー社と交したとされる契約書を明らかにしている。

その契約書には、ワクチンについて「緊急事態への対応から緊急に開発されたもので、現在知られていない副反応が起こり得る」とされ、また副反応が発生した場合、「ファイザー社等に故意による不正行為がない限り、新型コロナワクチンのリコールが発生した場合にはコロンビア政府が費用を負担する」と明記されている。

またサンテレビによると、2022年4月15日、過去に国会でも立憲民主党の井坂信彦議員がワクチンの購入について質問した際、後藤茂之議員（当時、厚労大臣）は

「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持契約を締結している。秘密保持契約は相手の同意なく、第三者に対して契約にかかる秘密情報開示してはならないという義務契約だ」と答えている。
 

福島教授は購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定だ。