ロシア、穀物取引再延長の条件提示　農業銀のＳＷＩＦＴ復帰など

[モスクワ２０日ロイター] – ロシア外務省は２０日、黒海経由の穀物取引の一段の延長に関する条件を提示した。同省がウェブサイトに掲載した声明によると、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）システムへのアクセス回復や農業機械の供給再開などが含まれている。

ウクライナ産穀物を黒海の港から安全に輸出するための合意は１８日、少なくとも６０日延長されることが決まった。当初目指していた１２０日の半分にとどまり、ロシア側は５月半ば以降に再延長するかどうかは西側諸国の経済制裁一部解除が条件になるとの見解を示していた。

一方、ロシアのプーチン大統領はこの日、モスクワで開催されたアフリカ関連の会議で、黒海経由の穀物輸出はアフリカ諸国ではなく「十分肥大した欧州市場」を不当に優先しており、ロシアの示した条件下での延長はアフリカ大陸の利益につながると指摘した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。