高市氏罷免の理由ない、引き続き国会審議に真摯に対応を＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡る高市早苗経済安全保障担当相の罷免要求に対し「引き続き国会審議に真摯（しんし）に対応し丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べた。森本真治議員（立憲）に対する答弁。

岸田首相は２４日の参院予算委員会では、文書の正確性について引き続き議論していかなければならない段階だとし、「その段階でいきなり更迭うんぬんというのは、あまりに論理が飛躍しているのではないか」と語っていた。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。