3月27日、バイデン米大統領(写真)は米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。オタワで24日撮影(2023年 ロイター/Blair Gable)

バイデン氏、プリント回路基板生産強化へ国防生産法発動

[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領は27日、米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。

プリント回路基板は、ミサイルやレーダーに組み込まれるほか、エネルギーおよびヘルスケア分野の電子部品としても利用される。

バイデン氏は覚書で、DPAを発動しなければ米国の産業は必要な工業資源、原料ないし重要な技術を適宜供給することができなくなると指摘。プリント回路基板と先進的なパッケージングの国内生産能力を拡大する今回の措置は、国防能力を深刻に損なうような工業資源もしくは重要技術の不足を回避する上で不可欠だと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした