トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

今回の発表は、ケンタッキー工場の創立40周年を記念して行われた。同工場はトヨタにとって世界最大の製造拠点であり、年間約55万台の車両と60万基のエンジンを生産し、約1万人の従業員を雇用している。

トヨタ・モーター・ノースアメリカの最高執行責任者（COO）は、今回の投資について「売る場所で生産し、生産する場所で調達する」という同社の理念に基づく長期的な取り組みであると説明した。また、同社はこれまで米国内で3500万台以上の車両の設計・開発・生産に関わってきたと述べた。

投資の内訳としては、約8億ドルがケンタッキー工場に投入され、電気自動車（EV）の生産能力向上やカムリおよびRAV4の生産拡大に充てられる。残りの約2億ドルはインディアナ工場に投資され、グランドハイランダーの生産能力を強化する予定である。

ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は「40年前、トヨタがジョージタウンを『新しいケンタッキーの拠点』として選んだことで、ケンタッキー州はより良い方向へと変わりました。今日、この素晴らしい節目を共に祝うにあたり、そのパートナーシップと成功が今も続いていることを誇りに思います」と述べた。

日本からの投資

今回の発表は、ドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相との首脳会談に続くもので、両国間の同盟関係を強化するための投資を含む新たな取り組みが発表された。

米国と日本は昨年貿易協定を締結し、日本はその一環として約5500億ドル（約873億円）の投資を約束した。

トランプ大統領は2月、この投資約束に基づき、総額360億ドルに上る最初の3つのプロジェクトを承認した。

「日本は現在、米国への5500億ドルの投資公約に基づき、その最初の投資案件を公式かつ財政的に推進している。これは、米国の産業基盤を活性化し、数十万もの素晴らしい米国の雇用を創出し、かつてないほどに国家安全保障と経済安全保障を強化するための、我々の歴史的な貿易協定の一環である」と、トランプ氏は当時、Truth Socialへの投稿で述べた。

対象となるプロジェクトは、オハイオ州の天然ガス発電施設（発電容量9.2ギガワット）メキシコ湾の極めて重要な深海原油輸出施設（米国の原油輸出により年間200億〜300億ドルの収益が見込まれる）および合成工業用ダイヤモンド製造施設である。

「これらプロジェクトは合わせて、数千もの質の高い米国の雇用を生み出すと期待されている」とハワード・ラトニック商務長官は述べた。

「日本は資本を提供する。インフラは米国で建設される。収益構造は、日本がリターンを得ると同時に、米国が戦略的資産、産業能力の拡大、そしてエネルギー分野での優位性の強化を獲得できるよう設計されている」

ホワイトハウスのファクトシートによると、第1弾の投資に続き、第2弾の日本からの投資には、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール炉（SMR）発電所の建設に向けたGEバーノバ・日立による最大400億ドル、およびペンシルベニア州とテキサス州における天然ガス発電施設への最大330億ドルが含まれるという。

ホワイトハウスは、米国の再工業化の一環として、一時的なビジネス渡航者、特に多額の投資を行う者、米国人労働者を訓練する者、あるいは重要な技能を移転する者に対するビザ審査を優先すると述べた。