米、中国企業5社を禁輸リスト追加　ウイグル人弾圧に関与と判断

[ワシントン２８日ロイター] – 米政府は２８日、中国政府によるイスラム系少数民族ウイグル族の弾圧に加担したとして、中国企業５社を新たに輸出禁止対象の「エンティティー・リスト」に追加した。

中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の２０２１年半期報告書によると、５社のうち少なくとも４社は同社の傘下企業。

米商務省は連邦官報に公示した文書で、中国によるウイルグル族や他のイスラム系少数民族の弾圧、恣意的な大量拘束、ハイテク技術による監視に伴う人権侵害に５社が関与したと指摘した。

米企業がエンティティー・リスト対象企業に製品を輸出するには許可申請が必要で、申請しても原則拒否される。

ハイクビジョンは１９年、ウイルグル族弾圧における人権侵害への関与を理由にエンティティー・リストに追加されている。

元CNN看板キャスターのクリス・クオモ氏（53歳）は最近のニュース番組で、新型コロナワクチンを接種した後、健康状態に問題があると述べた。

米フロリダ州のデサンティス知事は、同州の畜産業とその住民を保護するため、培養肉を公式に禁止する初の法案に署名し、同法が成立した。7月1日から施行される。

アイオワ州のキム・レイノルズ知事は、強制退去命令が出されている人、以前に米国から追放された人、または以前にアイオワ州への入境が拒否された人を州内で逮捕する法律法律を施行すると明言した。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

財務省は5月3日、消費者向け電気自動車（EV）税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。