TikTok禁止すべきか、米議会で憲法議論侃々諤々 スパイ行為は「言論の自由」ならず
米国議会では中国発アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止をめぐって憲法の議論が行われている。禁止法案は言論の自由に抵触するとの意見に対し、推進派のジョシュ・ホーリー議員（共和党）は「スパイ活動の権利は（保護する対象に）含まれていない」と反論した。
TikTokをめぐっては、複数の連邦捜査機関が懸念を示しており、民間では使用禁止を求める声が高まっている。ホーリー氏は若年層への悪影響や国家安全保障上のリスクを理由に、TikTok禁止法案の全会一致での可決を訴えていた。
これに対しランド・ポール上院議員（共和党）は29日、TikTok禁止法案に「待った」をかけた。言論の自由について定めた合衆国憲法修正第1条に抵触する恐れがあるからだ。
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